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国家総合職公務員・司法試験・公認会計士の難易度を徹底比較
日本三大国家資格と呼ばれている国家総合職・司法試験・公認会計士の難易度・倍率【競争率】・平均年収【給料】・モテ度・世間体・社会的地位など徹底比較してみました。
難易度＆倍率【競争率】
世間一般的に言えば一番難しい試験は司法試験ですね。本当に司法試験が一番難しいのか？他の国家総合職と公認会計士試験と比較してみました。まずは試験の実地状況で違いを見ていきましょう。
平成２６年度国家総合職試験【院卒者】
- 申込者数：３０６２名
- １次試験合格者数：１０３６名
- 最終合格者数：５５１
＊法務区分以外
平成２６年度国家総合職試験【大卒者】
教養区分以外の試験結果は下記の通りです。
- 申込者数：１７９８５名
- １次試験合格者数：２６４５名
- 最終合格者数：１３６７名
平成２５年度司法試験
- 申込者数：１０３１５名
- 受験者数：７６５３名
- 短答式合格者数：５２５９名
- 最終合格者数：２０４９名
平成２５年度予備試験
- 申込者数：１１２５５名
- 受験者数：９２２４名
- 短答式合格者数：２０１７名
- 論文式合格者数：３８１名
- 口述試験合格者数：３５１名
平成２５年度公認会計士試験【筆記】
- 申込者数：１３２２４名
- 最終合格者数：１１７８名
- 合格率：約９％
上記の試験実地状況を見る限り、どれも超難関国家試験であることが分かります。全体的な難易度を考えるとやはり一番難しいの司法試験でしょう。順位を付けるのであれば国家総合職より公認会計士がやや難しいと言ったところでしょう。但し、国家総合職公務員試験区分が多数ありますので、就職希望とする省庁によっては司法試験に合格するより難しいと言われています。その代表格が財務省【旧大蔵省】です。勝栄二郎【インターネットイニシアディブに再就職】、斎藤次郎【東京金融取引所社長・日本郵政代表執行役社長等を歴任】など政治・経済界の超大物と呼ばれる官僚を輩出した省庁で東京大学の中でも首席レベルが毎年入庁すると言われている超難関就職先の省庁です。１０年に一度の大物官僚と言われた勝栄二郎、斎藤次郎を目指して財務省に入る若者も多いと言われています。
司法試験と財務省の難易度を比較すると財務省の方が難しいと言えるでしょう。その他、経済産業省、総務省、外務省などの人気省庁などは司法試験に匹敵する難易度と言われています。
平均年収＆給料
続いてはお金の話で比較してみましょう！
まずは国家総合職合格者から！給料・給与は年功序列になっているので年代別におおよその年収を算出してみました。
２０代：４００～５００万円
３０代：６００～８００万円
４０代：９００～１２００万円
５０代：１５００～２０００万円
２０代の頃から地方機関では幹部職に就くことになりますが、それほど収入面では恵まれていません。但し４０代・５０代で出世コースに乗れば給料は跳ね上がり、退職後も優良民間企業から誘いを受けることができる可能性が高いで、生涯収入は相当多くなる。
続いて司法試験合格者の主な進路である弁護士、検察官、裁判官の平均年収について！【おおよそで算出】
弁護士：１２００万円
検察官：１０００万円
裁判官：１０００万円
検察官・裁判官については公務員になりますので、基本的に国家総合職採用者と同じような給料レベルになります。
一方弁護士について稼げる人・稼げない人の２極限化が続いていて、アルバイトをしながら弁護士活動を続けている人がいる中、年収１億円以上稼ぐやり手弁護士まで収入の幅が広いのが特徴的です。
大物レベルになると年収５億円以上稼ぐことも可能です。
最後に公認会計士は大体平均年収は８００万円程度のようです。
給料事情で比較してみると国家総合職・検察官・裁判官が安定的に稼げるという面では優れているでしょう。弁護士については完全実力主義の世界ですので、実力さえあればガッツリ儲けることが可能です。
公認会計士は収入面でやや劣るというのが印象です。
モテ度・世間体・社会的地位
どの仕事についても「高学歴・エリート・将来性が高い」のイメージが強いので、合コン・お見合い・結婚相談所では非常に重宝される存在になります。ただ、公認会計士についてはやや認知度が低いので「どんな仕事？」、「公認会計士って何？」など初歩的な質問から始まることが多いです。一方、法律の専門家である弁護士・検察官・裁判官については近寄りがたいオーラがあると感じる方も多いようです。
それを考える国家総合職の官僚は国の重要な政策に関わっているなど言える範囲を職務上限定されますが、楽しい話題を作りやすいようです。モテ度で考えると官僚が一歩リード。
世間体・社会的地域についてはどれも横ばいと考えておくといいでしょう。
