公務員の資格取得

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公務員になると資格免除・取得できるって本当?

公務員として就職する取得できる資格一覧について紹介します。

 

実は多くの知らない衝撃な事実があります。

 

公務員に就職すると、一部免除・無試験で取得できる資格に行政書士、弁理士、司法書士、税理士、社会保険労務士、海事代理士があります。(全て勤務年数等の一定の条件を満たす必要があります)

 

資格取得・一部免除できる資格はどれも希少価値、難易度、実用性に優れている、日本を代表する士業資格なのです。

 

上記の内、行政書士、弁理士、司法書士に限っては条件を満たすことで、資格が無試験で取れてしまうのです。

 

行政書士は頑張れば、半年~1年程度で合格することは可能ですが、弁理士・司法書士は努力だけではなく、ある程度の才能も必要になってきます。

 

人によっては3~5年毎日のように勉強して、合格することができない、超難関資格の部類に入ります。そんな資格が取得できるなんて、どれだけ公務員は優遇されているのか・・・

 

実は全員が取得できる訳では無かったでも条件は簡単

 

全ての公務員が行政書士、司法書士、弁理などの資格を取得出来てしまっては、有資格者で溢れてしまい、希少価値が無くなってしまうでしょう。本業で生計を立てている人にとっても迷惑になってしまいます。

 

実は上記でも記載している通り、勤務年数等の一定条件を満たしている職員でなければ、資格を取得することができません。

 

しかし、行政書士を例にしてみると、国家・地方公務員の行政事務を20年以上(高卒は17年以上)従事したモノが資格取得の条件になっています。つまり、普通に行政職として働いていれば、資格が取得出来てしまうのです。但し、自動的に資格を取得できる訳ではなく、行政書士会に申請等の手続きをする必要があります。

 

その他、司法書士の資格取得の対象になるのは裁判所事務官・裁判所書記官等で、10年以上従事したモノ。

 

弁理士は特許庁勤務で審査事務に7年以上従事したモノ。などなど意外と簡単な条件であることが多いのです。

 

税理士の資格一部免除の対象になるのは国税専門官・地方の税務事務など。社会保険労務士は労働・年金関係の事務をしている厚生労働省の職員などです。

 

この資格目当てに就職する人も多いのではないか?というくらい豪華な資格が勢揃いですね。