弁理士に転職！資格免除と公務員

弁理士に転職するメリット・利点や公務員の資格免除など弁理士の気になることを徹底検証しているページです。公務員・弁理士の資格免除・登録・勤務年数など関連性が気になる方におすすめの最新情報が盛りだくさん！

現在、市役所や県庁で働く地方公務員、省庁・官庁で働く国家公務員の皆さん！弁理士試験に合格又は資格取得したら、今の仕事を辞めて転職しますか？Ｑ＆Ａサイトや２ch【２ちゃねる】等の掲示板を見ていると弁理士と公務員の比較について掲載されています。弁理士の資格をゲットしたら辞めるべきなのか？さらには公務員から転職するメリットについて解説します。

弁理士と言えば理系男性・女性にとって希少価値の高い超難関資格ですね。文系でチャレンジして合格する人もいますが、試験を科目を見る限り、やはり理系大学・大学院出身の方が試験対策の勉強に取り組みやすいと思います。

そんな国内理系資格の超難関弁理士ですが、「公務員になれば試験の一部免除で資格を取りやすい」と噂を聞きましたので調べてみました。

結論を言えば全ての公務員が取得することができる訳ではありません。むしろほとんどの地方公務員・国家公務員は弁理士の資格科目免除を受けることなく、定年退職するはずです。条件については下記の通りになります。

特許庁で審判・審査の事務を通算して７年以上従事すると一部免除になります。

＊勤務期間についてはなぜか５年説もあります。

つまり、例え特許庁でキャリアを積んでも試験を受験して合格しなければ弁理士になることはできません。必須科目が免除されるのは非常に試験対策が楽になることは確かですが、公務員の仕事と両立させて弁理士試験に合格するのはなかなか難しいでしょう。

とは合格することができれば脱公務員しやすいのは確かです。生活の安定・安心を失うリスクはありますが、弁理士は全ての国家資格の中でも需要があるので稼ぎやすいのです。平均年収についても公務員よりも高めになっています。不動産鑑定士、司法書士と肩を並べる存在です。独立開業すれば年収２０００万円～３０００万円以上も成功すれば十分可能な範囲です。

しかし、公務員の仕事がつまらない・嫌だからなどの理由で辞めてしまうのはあまりおすすめできません。さらに３０代・４０代ならなおさらです。公務員は年齢に関係なく、ほとんど同じような仕事を任されることが多いのですが、それでも２０代と４０代の公務員では年収に大きな差があります。年功序列の給与制度になっていますので、２０代の頃は給料が少ないのですが、年齢を重ね４０代・５０代の公務員は給料的に美味しいのです。

そんな時期に辞めてしまうのは正直言って勿体ないですよね。弁理士で独立開業して稼ぎたいなど野心ややりがいを見つけてから転職を視野に入れるべきだと思います。

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