【2026年】公務員試験の難易度格付けランキング

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【完全保存版】公務員試験の難易度格付けランキング&民間企業比較【大卒・高卒・職種別】



「安定している」「福利厚生が充実している」といった理由から、就職・転職市場で常に高い人気を誇る公務員。しかし、一言で「公務員」と言っても、国家の政策立案に関わるエリート官僚から、地域の住民サービスを支える地方自治体の職員、専門的な知識を駆使する技術職、公安職まで、その種類は多岐にわたります。


当然、試験の難易度や求められる学力レベル、倍率、必要な勉強時間も試験種別によって天と地ほどの差があります。


自分が目指す公務員試験の本当の難易度はどれくらいなのか?
民間企業で言えばどのレベルの会社に相当するのか?
学歴フィルターはあるのか?実際の合格者の出身大学は?


本記事では、こうした受験生の疑問にすべて答えるべく、あらゆる公務員試験(国家総合職から高卒程度、専門職、公安職まで)を網羅した「難易度格付けランキング」を作成しました。大卒程度・高卒程度に明確に分け、合格者の具体的な「出身大学傾向」や「民間企業との難易度比較(就職難易度)」までを徹底的に解説します。


公務員試験への挑戦を考えている方、民間企業との併願を検討している方は、ぜひこの記事をロードマップとして活用してください。


このページの目次


1. 公務員試験の難易度を決定づける「4つの要素」


格付けランキングを確認する前に、公務員試験の難易度がどのように決まるのか、その構造を理解しておきましょう。公務員試験の難易度は、単純な「筆記試験の偏差値」だけで測ることはできません。以下の4つの要素が複雑に絡み合っています。


① 筆記試験の「範囲」と「形式」


公務員試験の筆記は、大きく分けて「教養試験(基礎能力試験)」と「専門試験」の2つがあります。


国家総合職や地方上級(法律・経済など): 大学卒業レベルの高度な専門科目(憲法、民法、行政法、経済学、財政学など)が課され、さらに記述式(論文)のウエイトが高いため、膨大な知識量と論理的思考力が求められます。


教養のみの試験(一部の市役所や公安職など): 専門試験がないため一見ラクに見えますが、その分「数的処理」の難易度が上がったり、高得点での激しい争い(ミスが許されない試験)になったりするため、別の難しさが生じます。


② 倍率と採用人数のバランス


どんなに試験問題が簡単でも、採用人数が「1名」に対して数百人が応募すれば、実質的な難易度は跳ね上がります。逆に、国家一般職のように採用人数が数千人規模の試験では、筆記試験のボーダーラインが下がり、通過しやすくなる傾向があります。


③ 「人物重視」へのシフト(2次試験の壁)


近年の公務員試験の最大のトレンドは「圧倒的な人物重視」です。かつてのように「筆記試験さえ高得点なら合格できる」という時代は終わりました。個別面接だけでなく、集団討論(グループディスカッション)、プレゼンテーション、コンピテンシー面接(過去の行動特性を深掘りする面接)などが課され、コミュニケーション能力やストレス耐性、組織への適応力が厳しく見られます。


④ 「国家総合職の官庁訪問」という特殊な障壁


国家公務員のエリート候補である「国家総合職」の場合、人事院が実施する筆記・面接試験に合格(最終合格)しただけでは採用されません。その後、各省庁に直接出向いて面接を繰り返す「官庁訪問」という独自のプロセスがあります。ここで内定(内々定)を勝ち取れるのは、最終合格者の中でもさらに選りすぐられた人材のみであり、この官庁訪問こそが日本最難関の就職活動と言われる所以です。


2. 【大卒程度】公務員試験の難易度格付けランキング


まずは、大学卒業程度(20代前半〜中盤向け主体の区分)の公務員試験を対象とした難易度格付けです。筆記試験の難しさ、倍率、人物試験の厳しさ、官庁訪問の有無などを総合的に評価し、最高峰の「SSS」から「C」までの7段階で格付けしました。


【SSS】超神標準・日本最難関レベル(偏差値 70以上)


日本の公務員試験の頂点に君臨する、極限の学力と人間性が求められるゾーンです。


  • 国家総合職(院卒・大卒程度:法文系区分 / 警察庁・財務省・外務省等の主要官庁内定者)
  • 衆議院事務局職員(総合職)
  • 参議院事務局職員(総合職)
  • 外務省専門職員


難易度の解説


国家総合職の試験自体も難関ですが、その中でも「警察庁(キャリア)」「財務省」「外務省」「総務省」「経済産業省」といった主要官庁(いわゆる権力官庁・高級官庁)から内定を勝ち取る難易度は別格です。筆記試験でトップクラスの成績を収めた上で、官庁訪問において東大・京大の猛者たちと何日にもわたる過酷な面接を勝ち抜く必要があります。
また、衆参の両院事務局総合職は、採用人数が毎年それぞれ「数名」という超狭き門であり、国会運営を支える特殊なエリートとして国家総合職トップ層と同等以上の難易度を誇ります。


【SS】超難関・エリート官僚・中枢自治体トップレベル(偏差値 65〜69)


一般的な受験生が1〜2年の猛勉強を重ねても、容易には届かない超エリートゾーンです。


  • 国家総合職(技術系区分・主要官庁内定者)
  • 国家総合職(法文系区分・一般官庁内定者)
  • 裁判所事務官(総合職)
  • 東京都庁Ⅰ類B(一般方式・新方式トップ層)
  • 特別区(東京23区)人事委員会(上位合格・人気区内定)
  • 主要政令指定都市(横浜市、大阪市、京都市などの中枢・上位合格)


難易度の解説


国家総合職の一般官庁(文部科学省、厚生労働省、農林水産省など)の内定者や、技術系(土木、建築、数理・自然科学など)でインフラ・科学技術系官庁へ進むルートがここに含まれます。
地方公務員の雄である「東京都庁Ⅰ類B」や「裁判所事務官総合職」もこの位置です。東京都庁は独自の専門記述試験があり、論理的な思考と膨大な文字数を書き上げる記述力が必須となります。


【S】上位難関・主要専門職・都庁県庁上位レベル(偏差値 61〜64)


公務員試験予備校でも「ここを目指すならトップクラスの努力が必要」と言われる難関ゾーンです。


  • 裁判所事務官(一般職・大卒程度)
  • 国税専門官(上位合格・財務局内定)
  • 財務専門官
  • 労働基準監督官(A:法文系、B:理工系)
  • 航空管制官
  • 都道府県庁上級職員(一般行政職・中堅以上の県庁)


難易度の解説


「裁判所事務官一般職」は、筆記試験の専門科目(憲法・民法)の記述対策が必要で、例年女性受験生を中心に非常に高い人気と倍率を誇ります。「労働基準監督官」や「財務専門官」といった国家専門職も、行政職の試験とは異なる独特の専門問題(労働法や経済学の深化など)が出題され、高度な専門性が要求されます。また、全国の「県庁上級」も地域の一流人材が集まるため、安定して高い難易度を維持しています。


【A】中堅上位・国家一般職・主要市役所レベル(偏差値 56〜60)


最も受験者が多く、公務員試験の「主戦場」となるゾーンです。しっかりとした戦略と努力が結果に直結します。


  • 国家一般職(大卒程度・行政区分 / 経済産業局、税関、地方整備局など)
  • 国税専門官(一般合格)
  • 政令指定都市(一般行政職・中位〜下位通過)
  • 東京特別区(一般行政職・中位通過)
  • 中核市・県庁所在地クラスの市役所(上級・独自試験含む)
  • 防衛省専門職員



難易度の解説


大学3年生の夏頃から予備校に通い、標準的な「1,000時間」の勉強をこなした受験生が目指す基準となるのが「国家一般職」や「特別区」「国税専門官」です。筆記試験の科目数が非常に多いため(教養・専門合わせて20科目近く)、スケジュール管理と要領の良い暗記が求められます。市役所上級も、近年は民間併願型の独自カリキュラム(SPIやSCOA等)を導入する自治体が増えており、筆記が軽くなった分、面接の難易度がAランク相応まで引き上げられています。


【B】標準・国家技術職・公安上級・一般市役所レベル(偏差値 50〜55)


ここからは、専門科目の有無や職種の特殊性により、対策の方向性が変わるゾーンです。


  • 国家一般職(大卒程度・技術系区分全般:土木、建築、電子など)
  • 地方上級(技術職全般:土木、建築、農業、水産、林学など)
  • 一般市役所(上級・教養のみ、または民間SPI型)
  • 国立大学法人等職員
  • 警視庁警察官(A区分・大卒) / 各道府県警察官(大卒)
  • 東京消防庁消防官(Ⅰ類・大卒)


難易度の解説


「技術職(土木や農業など)」は、行政職(事務職)に比べて受験者数自体が少なく、倍率が1.5倍〜2.5倍程度で推移することが多いため、筆記試験の難易度(格付け)としてはこの位置に落ち着きます。ただし、大学での専攻知識が前提となるため、他学部からの受験は困難です。
「国立大学法人」や「警察官・消防官(大卒)」は、専門試験がなかったり、体力試験が課されたりする特徴があります。倍率自体は高いケースもありますが、筆記試験の突破に必要な勉強時間は事務職に比べて少なく済みます。


【C】比較的狙い目・公安職・一部の小規模自治体レベル(偏差値 45〜49)


公務員試験の中では比較的筆記試験のハードルが低く、短期間の対策や体力・人物重視で勝負できるゾーンです。


  • 一般市役所(町村役場・小規模自治体の事務職)
  • 刑務官(大卒程度・武道区分など)
  • 入国警備官
  • 皇宮護衛官(大卒程度)
  • 自衛隊幹部候補生
  • 地方警察官(大卒・採用枠が極めて大きい特定の自治体)


難易度の解説


町村役場や小規模な自治体では、筆記試験に簡易型の教養試験やSPIのみを採用しているケースが多く、特別な公務員対策をしていない人でも受験しやすい環境です(ただし、人間関係が狭いため面接のコネクションや地元愛が厳しく見られる側面はあります)。刑務官や自衛隊幹部候補生などは、職務の特殊性や勤務環境から受験者層が限定されるため、筆記試験のボーダーラインは低めに設定されています。


3. 大卒程度公務員の「合格者出身大学」のリアル


公務員試験には、民間企業のような学歴による「エントリーシート(ES)落ち」や、あからさまな「学歴フィルター」は原則として存在しません。試験は点数と面接の評価で完全にオープンに採点されます。


しかし、結果として「合格者の出身大学」には明確な傾向(学歴のグラデーション)が存在します。 各格付けゾーンにおける実際のボリューム層を解説します。


【SSS〜SSランク】東大・京大・早慶の一極集中地帯


国家総合職(法律・経済・政治国際区分など)の最終合格者、および警察庁や財務省などのキャリア官僚内定者の大半は、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、一橋大学で占められています。


近年、人事院は出身大学の多様化を推進していますが、財務省や警察庁の主要官庁の内定者に限れば、今なお「東大卒」が圧倒的なマジョリティです。これに次ぐ形で、旧帝国大学(大阪大、名古屋大、東北大など)や神戸大学の最優秀層が食い込みます。
東京都庁のⅠ類B(新方式・トップ通過)や裁判所事務官総合職も、早慶・MARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)や関関同立(関西、関西学院、同志社、立命館)の上位層がボリューム層となります。


【S〜Aランク】地方国公立・MARCH・関関同立の主戦場


裁判所事務官一般職、国税専門官、労働基準監督官、国家一般職(行政)、および主要な都道府県庁(地方上級)の合格者は、以下の大学がボリューム層になります。


首都圏・関西圏: MARCH、関関同立、千葉大、横浜国立大、東京都立大、大阪公立大など。


地方都市: 地元の有力国立大学(新潟大、金沢大、岡山大、広島大、熊本大など)の学生が非常に強いです。地方の県庁や市役所においては、地元の国立大学が出身派閥の最大勢力となるケースがほとんどです。


このゾーンは「学力は高いが、東大・京大ほどではない」という層が、適切な勉強時間(1,000時間程度)を確保して努力で合格を勝ち取るゾーンです。中堅私立大学(日東駒専・産近甲龍など)からも、早期に対策を始めた学生が多数合格しています。


【B〜Cランク】日東駒専・産近甲龍・地元私大および体育系大学


国家一般職(技術)、地方技術職、警察官・消防官、中小規模の市役所のボリューム層は、日東駒専(日本、東洋、駒澤、専修)、産近甲龍(京都産業、近畿、甲南、龍谷)、および各地の私立大学・技術系単科大学です。


特に警察官や消防官などの公安職においては、学力だけでなく体力や精神力が重視されるため、日本体育大学や国士舘大学、東海大学、帝京大学といったスポーツ・武道が盛んな大学の出身者が大きな割合を占めます。ここでは「どこの大学を出たか」よりも、「大学時代にどれだけ部活動や地域活動に打ち込み、強靭な肉体と精神を培ってきたか」が直接の合否に直結します。


4. 大卒程度公務員 vs 民間企業「就職難易度」徹底比較


「公務員試験の難易度を民間企業に例えるとどうなるのか?」というのは、就職活動を控えた学生や、転職を考えている社会人にとって非常に気になるトピックです。


公務員試験は「筆記試験の負担が非常に重い」という特徴があるため、民間企業の選考(ESと面接中心)と単純比較するのは困難ですが、「内定を獲得するために必要な地頭の良さ、努力の量、競争率(就職難易度)」を基準に、民間企業の格付けと並列した比較表を作成しました。


公務員試験と民間企業の難易度相関表


公務員格付け 主な公務員試験種別 対応する民間企業のレベル・具体例 解説・特徴
SSS 国家総合職(警察庁・財務省など主要省庁内定者)、衆参事務局総合職 マッキンゼー、ゴールドマン・サックス、三菱商事、三井物産、日本銀行 最高峰の地頭、ロジック、タフネスが必要とされる領域。民間・公務員ともに日本の就職市場の頂点。
SS 国家総合職(一般省庁内定)、都庁Ⅰ類B(上位)、裁判所総合職 5大商社(住友・丸紅など)、電通、リクルート、日本政策投資銀行、大手デベロッパー 高学歴(旧帝・早慶)の中でも優秀層しか内定が出ない企業群。非常に高い総合力が求められます。
S 裁判所一般職、財務専門官、労基官、地方上級(有力県庁・都庁一般) 東京海上日動、サントリー、ソニー、三菱UFJ銀行(総合職)、キーエンス、大手メーカー上位 日経大手・人気企業の上位職種。学歴フィルターを余裕で突破できる優秀な学生たちが競い合うレベル。
A 国家一般職(行政)、国税専門官、特別区、中核市役所 地方銀行(上位)、富士通、キヤノン、明治安田生命、積水ハウス、中堅エクセレントカンパニー いわゆる「大手優良企業」「準キー局・準準大手」レベル。しっかり対策すればMARCH・関関同立クラスで十分手が届く。
B 国家技術職、地方技術職、警視庁(A)、東京消防庁(Ⅰ類)、国立大学法人 リコージャパン、大塚商会、綜合警備保障(ALSOK)、日本郵便、地方の中堅ゼネコン・有名中小企業 採用枠が広く、間口が大きい企業群。技術職や公安職など、特定のスキルや適性を持つ人が手堅く内定を取れるレベル。
C 町村役場、刑務官、入国警備官、自衛隊幹部候補生 中小企業全般、大手企業の一般職・契約社員、各種販売・サービス職、飲食・小売の現場職 人物や熱意、体力が重視され、特別な筆記対策(SPIの基礎程度)がなくてもポテンシャルで採用されるレベル。


民間比較から見える「公務員試験の特徴」


この比較から分かる通り、例えば国家一般職や特別区(Aランク)に合格する労力は、民間企業で言えば大手優良企業や地方銀行の上位職種の内定を取る難易度に匹敵します。


民間企業の場合は、面接でのコミュニケーション能力や「学生時代に何を成し遂げたか(ガクチカ)」という自己プロデュース力が重視され、地頭が良くてもコミュ力が低ければ全落ちするリスクがあります。
一方で公務員試験は、「筆記試験という明確なペーパーテストのハードルが存在する」ため、コミュ力にやや自信がない人であっても、勉強時間(1,000時間)を確実に消化して筆記で高得点を叩き出せば、民間大手よりも逆転内定を狙いやすいという特徴があります。これが「努力が裏切らない試験」と言われる最大の理由です。


5. 【高卒程度】公務員試験の難易度格付けランキング


次に、高校卒業程度(主に10代後半〜20代前半向けの区分)の公務員試験を対象とした難易度格付けです。


高卒程度試験は、大卒程度に比べて専門試験が課されないケースがほとんどで、筆記試験は「教養試験(高校卒業レベルの国数英理社)」のみで争われます。そのため、学力差がつきにくく、「ケアレスミスが許されない超高得点勝負」および「2次試験(面接)での社会性・誠実性の評価」が合否のポイントになります。


最高難易度の「高卒特A」から「高卒C」までの5段階で格付けしました。


【高卒 特A】最難関・高卒エリートレベル(偏差値 63以上)


高校生向けの公務員試験における最難関区分です。大卒程度の公務員試験中位(Aランク)を凌駕する難しさを持ちます。


  • 衆議院事務局職員(一般職・高卒程度)
  • 参議院事務局職員(一般職・高卒程度)
  • 裁判所事務官(一般職・高卒程度)


難易度の解説


国会職員(衆参事務局)の高卒程度は、毎年全国で「1名〜数名」しか採用されません。倍率が数十倍〜100倍を超えることも珍しくなく、筆記試験でほぼ満点を取った上で、非の打ち所がない面接評価を得なければ合格できません。裁判所事務官の高卒程度も同様に採用数が非常に少なく、進学校のトップ層や、あえて大卒区分を避けて確実に公務員になりたい優秀な浪人生などが競い合う超難関です。


【高卒 A】難関・国家専門高卒レベル(偏差値 58〜62)


高卒公務員を目指す受験生にとって、誇れる難関ルートです。


  • 税務職員(国家専門職・高卒)
  • 国家一般職(高卒程度・行政区分)
  • 東京都庁Ⅲ類(高卒程度)
  • 政令指定都市(高卒程度・一般行政職)


難易度の解説


「税務職員」は、全国の国税局で税務行政に携わる専門職で、高卒区分の中では高い人気とステータスを誇ります。国家一般職(高卒)や東京都庁Ⅲ類も、地元で優秀な商業高校・進学校の生徒がこぞって受験するため、教養試験の合格ボーダーラインは非常に高く設定されています。基礎的な問題をいかに「速く、正確に、ノーミスで解くか」のスピード勝負になります。


【高卒 B】標準・都道府県庁・有力市役所高卒レベル(偏差値 52〜57)


高卒公務員試験の「ボリューム層」であり、最も多くの高校生が対策を行うゾーンです。


  • 都道府県庁職員(高卒程度・一般行政職)
  • 中堅市役所(高卒程度・一般行政職)
  • 国家一般職(高卒程度・技術区分)
  • 東京消防庁消防官(Ⅲ類・高卒)


難易度の解説


各都道府県の庁舎や、地元の有力な市役所で働く事務職の高卒枠がここに含まれます。学校の定期試験や模試で上位を維持している生徒が、高校3年生の春から本格的な公務員対策(数的処理や作文の練習)を始めれば、十分に現役合格を狙えるレベルです。東京消防庁のⅢ類(高卒)は、倍率こそ高いものの、体力試験のウエイトが大きいため、筆記のハードル自体は標準的です。


【高卒 C】比較的狙い目・一般公安職レベル(偏差値 46〜51)


採用人数が多く、間口が広いため、部活動などに打ち込んできた高校生が挑戦しやすいゾーンです。


  • 一般市役所・町村役場(高卒枠)
  • 警視庁警察官(B区分・高卒) / 各道府県警察官(高卒)
  • 地方消防官(高卒程度・小規模自治体)
  • 入国警備官(高卒程度)


難易度の解説


各都道府県の「警察官(高卒枠)」は、深刻な人員不足や採用枠の大きさから、実質的な倍率が2倍〜3倍程度に抑えられている自治体が多く、高卒公務員試験の中では比較的合格しやすい部類に入ります。筆記試験で足切りライン(およそ4〜5割)をクリアし、面接での元気の良さ、規律正しさ、そして体力試験で基準を満たせば、十分に現役合格が可能です。


【高卒 D】門戸開放・ポテンシャル重視レベル(偏差値 45以下)


筆記試験の難易度が最も低く、人物や身体能力、訓練への適応力が最優先されるゾーンです。


  • 刑務官(高卒程度)
  • 自衛官候補生 / 一般曹候補生


難易度の解説


自衛官候補生や刑務官は、国家の安全や秩序を直接守るという職務の特性上、筆記試験の学力要求は中学生〜高校基礎レベルにとどまります。何よりも「健康な身体」「集団行動への適応力」「強い責任感」といった人間性が重視されるため、勉強が苦手な学生であっても、面接と身体検査をクリアすることで国を守る公務員としてのキャリアをスタートさせることができます。


6. 公務員試験の職種別「必要勉強時間」と合格の秘訣


各公務員試験に合格するために必要な、具体的な「勉強時間の目安」と、限られた時間の中で合格を勝ち取るための職種別の秘訣を解説します。


職種別・必要勉強時間の一覧表


職種・試験種別 格付け 目安勉強時間 主な対策科目・構成
国家総合職(法文系) SSS〜SS 1,500 〜 2,000時間 専門記述(法律・経済)、政策論文、教養、超高度な面接・官庁訪問
地方上級・都庁Ⅰ類B SS〜S 1,000 〜 1,200時間 専門択一(約10科目)、専門記述、教養(数的処理重視)、論文、面接
国家一般職・国税・労基 A 800 〜 1,000時間 専門択一(多科目選択制)、教養、論文、個別面接・官庁訪問
市役所上級(教養のみ・SPI) B 300 〜 500時間 教養試験全般(数的・時事)、またはSPI/SCOA対策、徹底した面接対策
公安職大卒(警察・消防) B〜C 300 〜 400時間 教養試験(基礎)、作文・小論文、体力測定、大規模な個別面接
高卒程度公務員(行政職) 高卒A〜B 400 〜 600時間 高卒教養(適性試験含む)、作文、面接(高校での面接指導が有効)
高卒程度公務員(公安職) 高卒C〜D 150 〜 300時間 基礎的な教養(過去問反復)、体力試験対策、面接


膨大な範囲を突破するための「3つの絶対法則」


どのランクの公務員試験を受験するにしても、以下の3つの鉄則を守らなければ、いくら時間をかけても不合格になるリスクが高まります。


法則1:数的処理を「朝のルーティン」にする


公務員試験の教養科目の中で、最も配点が高く、かつ多くの受験生が挫折するのが「数的処理(数的推理・判断推理・資料解釈)」です。これは暗記科目ではなく、数学的な思考の「慣れ」が必要です。
勉強を始めてから本番の日まで、「毎朝起きたら必ず数的処理の過去問を3問解く」といったルーティンを確立してください。直前期にまとめて勉強しても絶対に間に合いません。


法則2:過去問集(通称:スー過去等)を最低3〜5周する


公務員試験の問題は、過去に出題された問題(過去問)の焼き直しや、類似の選択肢が非常に多いという特徴があります。教科書を隅から隅まで読んでから過去問を解くのではなく、「薄いテキストで全体像を掴んだら、すぐに過去問集を解き、解説を読みながら覚える」というアウトプット中心の学習を行ってください。同じ過去問集を最低3周、できれば5周繰り返して、問題を見た瞬間に「解法のプロセス」や「ひっかけのパターン」が頭に浮かぶレベルまで昇華させましょう。


法則3:志望動機に「現場の声」を組み込む


2次試験の面接対策において、「有能そうな志望動機」をネットのコピペで作る受験生は一発で見抜かれます。面接官の心を動かすのは、泥臭いリアリティです。


地方公務員志望なら: 実際にその自治体の役所の窓口に行き、市民の動きや職員の対応を観察する。総合計画(基本構想)を読み込み、現在進行形の課題(少子高齢化、観光振興など)について自分の足で現地を見て考える。


国家公務員志望なら: 各省庁が開催する説明会やインターンシップに何度も足を運び、現役の職員(メンター)から仕事の過酷さとやりがいを直接聞き出す。


面接で「実際に〇〇の現場や説明会に足を運び、職員の方の〇〇という言葉に感銘を受けました」と具体的に語れる受験生は、筆記の点数がボーダーラインギリギリであっても、面接での大逆転合格を勝ち取ることができます。


7. 「公務員試験 vs 民間就活」どちらを選ぶべき?決断の基準


難易度格付けや民間比較を見た上で、「やはり公務員を目指すべきか、それとも民間企業に就職すべきか」と迷う方は少なくありません。あなたの適性を判断するための明確なチェックリストを用意しました。


公務員に向いている人の特徴(適性リスト)


  • 「誰かのため」「社会のため」という利他主義が強い人: 公務員の仕事には民間企業のような「売上ノルマ」や「利益追求」がありません。地域の住民や国家の利益のために黒衣としてコツコツ働ける人が向いています。
  • ワークライフバランスと人生の安定を最優先したい人: 一般的な民間企業に比べ、有給休暇の取得率、産休・育休の復帰率、退職金制度、社会的信用(ローンの組みやすさなど)は圧倒的に公務員が優位です。クビになるリスクも原則ありません。
  • ルーティンワークや規則の遵守にストレスを感じない人: 公務員の仕事は「法律と予算」に基づいて厳格に行われます。自分のアイデアで勝手にルールを変えることはできません。前例踏襲や厳密な手続きを「確実性」と捉えられる人には最高の環境です。


民間企業に向いている人の特徴(適性リスト)


  • 自分の成果や努力を「給与やボーナス」で直接評価してほしい人: 公務員は年功序列の給与体系(俸給表)であるため、どんなに優秀で成果を上げても、働かない同期と給与はほとんど変わりません。実力主義で若くして大金を稼ぎたい人は民間一択です。
  • スピード感を持って、新しい価値やサービスを創造したい人: 民間企業は市場の変化に合わせて柔軟にビジネスを変革させます。「自分の力で新しい事業を立ち上げたい」「世界に流通するプロダクトを作りたい」といった野心を持つ人は、公務員の縦割り組織や前例主義の環境では強いストレスを感じることになります。
  • 特定の市場価値を身につけ、自由に転職したい人: 公務員のスキル(公文書作成や行政手続きなど)は、他業界で通用する汎用的なスキルになりにくい側面があります。プログラミングやマーケティング、金融の専門知識など、個人の市場価値を高めて自由にキャリアを築きたい人は民間企業が適しています。


8. 総括:正しい努力を行えば、どのランクも突破可能


公務員試験の難易度格付けランキングを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


国家総合職のSSSランクのような「超高学歴と天才的な地頭」が必要とされる例外を除けば、SランクからCランクまでのほとんどの公務員試験は、「正しい戦略」と「基準を満たす勉強時間」さえ投資すれば、現在の学歴や地頭に関係なく、努力次第で誰でも合格できるフェアイズムな試験です。


民間企業のように、事前のインターンシップの有無やWebテストでのブラックボックスな選考で落とされることはありません。あなたが机に向かって過去問を解いた量、そして志望する自治体や国家の課題について深く考えた時間が、そのまま点数となってあなたに戻ってきます。


まずは自分がどのランクの試験種別を目指すのかを明確にし、本記事の勉強時間とスケジュールを参考に、今日から最初の一歩を踏み出してください。あなたの公務員試験への挑戦が実を結び、理想のキャリアを勝ち取れることを心から応援しています。

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