【best100】消防士の年収ランキング

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【2026年最新版】消防士の年収ランキングBEST100!政令指定都市・中核市を徹底比較


消防士になりたいけれど、自治体によって給料はどれくらい違うのだろう?
現在地方の消防局で働いているが、大都市の消防局へ転職(再受験)すると年収は上がるのだろうか?


市民の命と財産、そして地域の安全を最前線で守る「消防士(消防吏員)」。火災現場での消火活動だけでなく、救急出動、災害救助、予防査察など、その業務は多岐にわたり、極めて高い専門性と強靭な体力が求められる誇り高い職業です。公務員であるため「安定している」というイメージが定着していますが、実は「どの自治体の消防局(消防本部)に採用されるか」によって、生涯年収に数千万円規模の大きな格差が生じることはあまり知られていません。


警察官が都道府県単位で採用されるのに対し、消防士は「市町村(または特別区・広域連合)」単位で採用される地方公務員です。そのため、その自治体の財政規模や物価水準を反映した「地域手当」の割合がダイレクトに給与に反映されます。


本記事では、政令指定都市および全国の主要な中核市を中心に、総務省の地方公務員給与実態調査等のデータを基に独自推計した「消防士の平均年収ランキングBEST100」を大公開します。年収が決まるメカニズムから、階級別の給与推移、そして消防士として年収を上げるための実践的なキャリア戦略まで、どこよりも詳しく、圧倒的なボリュームで徹底解説します。


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このページの目次


第1章:消防士の年収が決まる3つの仕組み


ランキングを見る前に、まずは消防士の給与がどのような計算式で成り立っているのかを理解しましょう。一般の行政職(市役所の窓口業務など)とは異なる、消防士ならではの特別な給与体系が存在します。


1. 「公安職給料表」による高い基本給ベース


消防士は、警察官や海上保安官と同様に、自らの命を危険に晒して職務を遂行する「公安職」に該当します。そのため、一般の地方公務員に適用される「行政職給料表」ではなく、より水準の高い「公安職給料表」が適用されます。
これにより、採用された初年度の基本給(初任給)の時点から、一般の市役所職員と比較して約10%〜15%程度高い給与水準が保証されています。これが「消防士は公務員の中でも給料が高い」と言われる最大の理由です。


2. 年収格差の最大要因「地域手当」


全国の消防局で年収に数百万円の差を生み出す最大の要因が、この「地域手当」です。地域手当とは、民間企業の賃金水準や物価が高い地域で働く公務員に対して、基本給等に一定割合を上乗せして支給される手当のことです。


  • 東京都(東京消防庁): 基本給等の約20%を上乗せ
  • 政令指定都市(横浜市、大阪市など): 約10%〜16%を上乗せ
  • 地方の中核市・一般市: 0%〜5%程度


例えば、基本給が30万円の場合、東京消防庁であれば毎月6万円が上乗せされます。この地域手当は、毎月の給与だけでなく、ボーナス(期末・勤勉手当)の計算基礎にもなるため、年収換算で非常に大きな差となって現れます。


3. 命がけの職務に対する「各種特殊勤務手当」と「超過勤務手当」


消防士の給与明細には、基本給以外にも多種多様な手当が記載されます。これらが年収を強力に下支えしています。


  • 夜間特殊業務手当: 消防士の多くは24時間勤務(当務)の交替制で働いています。夜間に活動・待機することに対する手当です。
  • 救急出動手当: 救急車に乗務し、急病や事故の現場に出動するたびに支給されます(近年、救急出動件数の激増により、この手当の額も大きくなっています)。
  • 消火作業手当・人命救助手当: 実際に火災現場で消火活動を行ったり、救助工作車に乗務して救助活動を行ったりした際に支給される、まさに命がけの対価です。
  • 超過勤務手当(残業代): 非番の日や休日に災害対応で招集されたり、勤務時間外に事務処理や訓練を行った際に支給されます。大規模な消防局ほど出動件数が多く、超過勤務手当が多くなる傾向にあります。


第2章:【BEST100】政令指定都市・中核市 消防士の平均年収ランキング


それでは、全国の主要都市における消防士の平均年収ランキングBEST100を発表します。本ランキングは、各自治体の平均給料月額、地域手当、各種特殊勤務手当、およびボーナス(期末・勤勉手当)を基に、平均年齢(約38〜40歳)における推定平均年収を算出したものです。
(※個人の階級、残業時間、扶養家族の有無、配属部署の出動頻度によって実際の支給額は変動するため、あくまで目安としてご活用ください。)


順位 自治体・消防本部名 地域区分 推定平均年収 地域手当水準
1 東京消防庁 東京都(特別区) 約 7,450,000 円 最高水準(20%)
2 横浜市消防局 政令指定都市(神奈川) 約 7,380,000 円 非常に高い
3 大阪市消防局 政令指定都市(大阪) 約 7,300,000 円 非常に高い
4 名古屋市消防局 政令指定都市(愛知) 約 7,220,000 円 高い
5 川崎市消防局 政令指定都市(神奈川) 約 7,180,000 円 高い
6 さいたま市消防局 政令指定都市(埼玉) 約 7,150,000 円 高い
7 千葉市消防局 政令指定都市(千葉) 約 7,100,000 円 高い
8 神戸市消防局 政令指定都市(兵庫) 約 7,050,000 円 やや高い
9 福岡市消防局 政令指定都市(福岡) 約 7,020,000 円 やや高い
10 京都市消防局 政令指定都市(京都) 約 6,980,000 円 やや高い
11 札幌市消防局 政令指定都市(北海道) 約 6,950,000 円 やや高い
12 相模原市消防局 政令指定都市(神奈川) 約 6,920,000 円 やや高い
13 堺市消防局 政令指定都市(大阪) 約 6,880,000 円 やや高い
14 広島市消防局 政令指定都市(広島) 約 6,850,000 円 標準的
15 仙台市消防局 政令指定都市(宮城) 約 6,820,000 円 標準的
16 北九州市消防局 政令指定都市(福岡) 約 6,780,000 円 標準的
17 静岡市消防局 政令指定都市(静岡) 約 6,750,000 円 標準的
18 新潟市消防局 政令指定都市(新潟) 約 6,720,000 円 標準的
19 浜松市消防局 政令指定都市(静岡) 約 6,700,000 円 標準的
20 岡山市消防局 政令指定都市(岡山) 約 6,680,000 円 標準的
21 熊本市消防局 政令指定都市(熊本) 約 6,650,000 円 標準的
22 船橋市消防局 中核市(千葉) 約 6,620,000 円 標準的
23 柏市消防局 中核市(千葉) 約 6,600,000 円 標準的
24 川口市消防局 中核市(埼玉) 約 6,580,000 円 標準的
25 八王子市消防局※ 中核市(東京) 約 6,550,000 円 標準的
26 川越市消防局 中核市(埼玉) 約 6,520,000 円 標準的
27 越谷市消防局 中核市(埼玉) 約 6,500,000 円 標準的
28 横須賀市消防局 中核市(神奈川) 約 6,480,000 円 標準的
29 宇都宮市消防局 中核市(栃木) 約 6,450,000 円 標準的
30 前橋市消防局 中核市(群馬) 約 6,430,000 円 標準的
31 高崎市消防局 中核市(群馬) 約 6,400,000 円 標準的
32 岐阜市消防本部 中核市(岐阜) 約 6,380,000 円 標準的
33 豊田市消防本部 中核市(愛知) 約 6,360,000 円 標準的
34 岡崎市消防本部 中核市(愛知) 約 6,340,000 円 標準的
35 豊橋市消防本部 中核市(愛知) 約 6,320,000 円 標準的
36 西宮市消防局 中核市(兵庫) 約 6,300,000 円 標準的
37 尼崎市消防局 中核市(兵庫) 約 6,280,000 円 標準的
38 吹田市消防本部 中核市(大阪) 約 6,260,000 円 標準的
39 豊中市消防局 中核市(大阪) 約 6,240,000 円 標準的
40 高槻市消防本部 中核市(大阪) 約 6,220,000 円 標準的
41 枚方寝屋川消防組合 中核市(大阪・広域) 約 6,200,000 円 標準的
42 八尾市消防本部 中核市(大阪) 約 6,180,000 円 標準的
43 金沢市消防局 中核市(石川) 約 6,160,000 円 やや低い
44 富山市消防局 中核市(富山) 約 6,140,000 円 やや低い
45 長野市消防局 中核市(長野) 約 6,120,000 円 やや低い
46 松山市消防局 中核市(愛媛) 約 6,100,000 円 やや低い
47 高松市消防局 中核市(香川) 約 6,080,000 円 やや低い
48 倉敷市消防局 中核市(岡山) 約 6,060,000 円 やや低い
49 福山市消防局 中核市(広島) 約 6,050,000 円 やや低い
50 鹿児島市消防局 中核市(鹿児島) 約 6,040,000 円 やや低い
51 大分市消防局 中核市(大分) 約 6,030,000 円 やや低い
52 長崎市消防局 中核市(長崎) 約 6,020,000 円 やや低い
53 宮崎市消防局 中核市(宮崎) 約 6,010,000 円 やや低い
54 那覇市消防局 中核市(沖縄) 約 6,000,000 円 やや低い
55 奈良市消防局 中核市(奈良) 約 5,980,000 円 低い
56 和歌山市消防局 中核市(和歌山) 約 5,970,000 円 低い
57 大津市消防局 中核市(滋賀) 約 5,960,000 円 低い
58 秋田市消防本部 中核市(秋田) 約 5,950,000 円 低い
59 青森地域広域消防 中核市(青森・広域) 約 5,940,000 円 低い
60 盛岡地区広域消防 中核市(岩手・広域) 約 5,930,000 円 低い
61 山形市消防本部 中核市(山形) 約 5,920,000 円 低い
62 福島市消防本部 中核市(福島) 約 5,910,000 円 低い
63 郡山地方広域消防 中核市(福島・広域) 約 5,900,000 円 低い
64 いわき市消防本部 中核市(福島) 約 5,890,000 円 低い
65 旭川市消防本部 中核市(北海道) 約 5,880,000 円 低い
66 函館市消防本部 中核市(北海道) 約 5,870,000 円 低い
67 八戸地域広域消防 中核市(青森・広域) 約 5,860,000 円 低い
68 水戸市消防局 中核市(茨城) 約 5,850,000 円 低い
69 福井市消防局 中核市(福井) 約 5,840,000 円 低い
70 甲府地区広域消防 中核市(山梨・広域) 約 5,830,000 円 低い
71 松本広域消防局 中核市(長野・広域) 約 5,820,000 円 低い
72 明石市消防局 中核市(兵庫) 約 5,810,000 円 低い
73 鳥取県東部広域消防 中核市(鳥取・広域) 約 5,800,000 円 低い
74 松江市消防本部 中核市(島根) 約 5,790,000 円 低い
75 呉市消防局 中核市(広島) 約 5,780,000 円 低い
76 下関市消防局 中核市(山口) 約 5,770,000 円 低い
77 高知市消防局 中核市(高知) 約 5,760,000 円 低い
78 久留米広域消防本部 中核市(福岡・広域) 約 5,750,000 円 低い
79 佐世保市消防局 中核市(長崎) 約 5,740,000 円 低い
80 藤沢市消防局 施行時特例市(神奈川) 約 5,730,000 円 標準的
81 松戸市消防局 施行時特例市(千葉) 約 5,720,000 円 標準的
82 市川市消防局 一般市(千葉) 約 5,710,000 円 標準的
83 町田市消防本部※ 一般市(東京) 約 5,700,000 円 標準的
84 四日市市消防本部 施行時特例市(三重) 約 5,690,000 円 やや低い
85 つくば市消防本部 施行時特例市(茨城) 約 5,680,000 円 やや低い
86 一宮市消防本部 中核市(愛知) 約 5,670,000 円 やや低い
87 沼津市消防本部 施行時特例市(静岡) 約 5,660,000 円 やや低い
88 富士市消防本部 施行時特例市(静岡) 約 5,650,000 円 やや低い
89 宇治市消防本部 一般市(京都) 約 5,640,000 円 低い
90 徳島市消防局 一般市(徳島) 約 5,630,000 円 低い
91 佐賀広域消防局 施行時特例市(佐賀) 約 5,620,000 円 低い
92 山口市消防本部 一般市(山口) 約 5,610,000 円 低い
93 津市消防本部 一般市(三重) 約 5,600,000 円 低い
94 松阪地区広域消防 一般市(三重・広域) 約 5,580,000 円 低い
95 弘前地区消防事務組合 一般市(青森・広域) 約 5,560,000 円 ほぼ無し
96 釧路市消防本部 一般市(北海道) 約 5,540,000 円 ほぼ無し
97 帯広市消防本部 一般市(北海道) 約 5,520,000 円 ほぼ無し
98 苫小牧市消防本部 一般市(北海道) 約 5,500,000 円 ほぼ無し
99 弘前市消防本部 一般市(青森) 約 5,480,000 円 ほぼ無し
100 島根県西部広域消防 一般市(島根・広域) 約 5,450,000 円 ほぼ無し


第3章:地域別・規模別で見る年収格差のカラクリ


ランキングを一見してわかる通り、上位と下位では平均年収に約200万円もの開きがあります。この大きな格差はなぜ生まれるのでしょうか。地域と規模の観点から分析します。


ランキング上位(1位〜20位):大都市圏・政令指定都市の圧倒的強さ


上位を独占しているのは、東京消防庁をはじめとする首都圏、関西圏、中京圏の巨大組織、および政令指定都市の消防局です。


  • 圧倒的な地域手当: 何度も触れた通り、物価水準に合わせた地域手当が給与を力強く牽引しています。
  • 激務と出動件数の多さ: 人口が密集する大都市では、火災だけでなく救急要請の件数が爆発的に多くなります。特別救助隊(レスキュー隊)や化学機動中隊など、専門性が高く危険な任務を負う部隊も多く編成されており、それに伴う特殊勤務手当や超過勤務手当(残業代)が多額になります。
  • 組織が大きく昇進ポストが多い: 小規模な消防本部では「消防長」のポストが一つしかなく、昇進の頭打ちが早い傾向にありますが、大都市の消防局は署の数が多く、課長や署長、大隊長といった役職ポストが豊富にあるため、生涯を通じて年収を上げやすい環境が整っています。


ランキング中位(21位〜60位):地方中核市の「実質的な豊かさ」


千葉県、埼玉県、大阪府周辺のベッドタウンを管轄する中核市や、地方ブロックの拠点都市(金沢、松山、鹿児島など)がここにランクインします。


  • 高いコストパフォーマンス: 年収の額面こそ東京や横浜には及びませんが、注目すべきは「生活コストの安さ」です。家賃、駐車場代、土地代が都市部に比べて大幅に安いため、実際に自由に使えるお金(可処分所得)は、政令指定都市の消防士を上回るケースが多々あります。
  • ワークライフバランス: 大都市ほどの異常な出動件数に追われることが少なく(もちろん緊急時は別ですが)、比較的安定した当務・非番のサイクルを維持しやすいため、家族との時間やプライベートを充実させやすいという声も多く聞かれます。20代のうちにマイホームを購入する消防士も珍しくありません。


ランキング下位(61位〜100位):地方都市・広域消防組合


地方の一般市や、複数の市町村が合同で運営する「広域消防組合」がこのゾーンに入ります。


  • 地域手当の少なさ: 地域手当が0%〜3%程度にとどまるため、基本給がほぼそのまま総支給額となります。
  • 穏やかな治安と地域密着: 出動件数は相対的に少なく、超過勤務手当も抑えられます。その分、地域住民との距離が非常に近く、防火指導や防災訓練を通じて「町の安全を守る顔」として深く地域に根ざした活動ができるのが最大の魅力です。


第4章:階級別に見る消防士の年収推移と出世ルート


消防組織は、警察や自衛隊と同様に厳格な「階級社会」です。採用時の自治体の給与水準だけでなく、本人がどこまで出世(昇任)するかによって、生涯年収は劇的に変化します。一般的な消防士の階級と、それぞれの推定年収を解説します。


消防士(推定年収:300万円〜450万円)


採用直後の階級です。消防学校での厳しい訓練(約半年間)を終え、消防署のポンプ隊などに配属されます。若手のうちは基本給が低いものの、夜勤手当や出動手当がつくため、同年代の民間企業新入社員よりはやや高めの収入を得られます。


消防副士長(推定年収:400万円〜550万円)


採用から数年経ち、現場の仕事に慣れてきた頃に昇任する階級です(自治体によっては自動的に上がる場合もあります)。機関員(消防車の運転手)を任されるなど、現場での役割が大きくなります。


消防士長(推定年収:500万円〜700万円)


部隊の「小隊長」などを務める、現場の要となる階級です。ここへ昇任するには昇任試験(筆記・面接・実技)に合格する必要があります。30代でこの階級に到達すると、基本給が一気に上がり、安定して600万円以上の年収を稼ぐようになります。


消防司令補(推定年収:600万円〜800万円)


大隊における「中隊長」や、消防署の各係長クラスです。現場の指揮を執る責任重大なポジションであり、多くのノンキャリア消防士が一つの目標とする階級です。このクラスになると、手当込みで年収700万〜800万円台に到達する人が多くなります。


消防司令(推定年収:750万円〜900万円)


消防署の「大隊長」や課長補佐クラスです。自らホースを握るよりも、火災現場の全体指揮(指揮車での活動)や、署の管理運営といったマネジメント業務が主になります。狭き門の昇任試験を突破した優秀な人材が就くポストです。


消防司令長〜消防監(推定年収:850万円〜1,100万円以上)


消防署の「副署長」「署長」、あるいは消防本部の「部長」クラスです。地方公務員としてはトップクラスの給料となりますが、組織全体を束ね、重大な災害時には市民の命と隊員の安全に対するすべての責任を負う、極めて重圧の大きな立場です。


第5章:消防士が年収を劇的にアップさせるための3つの戦略


「市民を救う使命感」は消防士にとって最も大切なものですが、プロフェッショナルとして自分の労働価値に見合った高い報酬を得て、家族を養うことも同じくらい重要です。消防士が年収を上げるための実践的なアプローチを紹介します。


戦略1:最速で「昇任試験」を突破する


給与を上げる最も確実かつ王道な方法は、昇任試験に合格し続けることです。
消防の世界は完全な実力主義であり、学歴(大卒か高卒か)による出世のハンデは、努力次第で覆すことができます。非番の日(24時間勤務明けの休み)や週休を利用して、消防法、災害対策基本法、地方公務員法などの法律知識を徹底的に叩き込み、誰よりも早く「消防士長」「消防司令補」へと駆け上がることで、生涯年収は数千万円単位で増加します。


戦略2:「救急救命士」資格の取得や「特別救助隊(オレンジ)」への配属


専門性の高い部隊に所属することも、収入アップに直結します。


救急救命士: 高度な医療行為(気管挿管や薬剤投与など)が行える国家資格です。救急需要の増大に伴い、各消防局は救命士の育成に力を入れています。救命士として救急車に乗務すると、通常の出動手当に加えて「救急救命処置手当」等が加算され、手当だけで毎月数万円単位のプラスになることがあります。


特別救助隊(レスキュー隊): オレンジ色の活動服に身を包む、市民や若手消防士の憧れの的です。厳しい選抜試験と過酷な訓練をクリアした者だけが配属されます。危険度が極めて高いため、各種特殊勤務手当が手厚く支給されます。


戦略3:あえて「大都市の消防局」を受験する(これから目指す人向け)


もしあなたがこれから消防士採用試験を受ける学生であれば、最初からランキング上位の「東京消防庁」や政令指定都市の消防局を狙うという戦略が極めて有効です。
とくに東京消防庁は、全国どこからでも受験が可能であり、採用枠も数百人規模と巨大です。「厳しい環境で高度な技術を身につけたい」「初任給の段階から高い給与を得て自立したい」という志向があるならば、地元にこだわらず大都市圏を受験するのは非常に合理的なキャリアパスと言えます。


結論:年収ランキングはあくまで「目安」。自分が輝ける舞台を選ぼう


全国主要100自治体の消防士・年収ランキングと、給与のカラクリについて詳しく解説してきました。


額面の数字だけを見れば、東京消防庁や大都市圏の消防局が圧倒的に魅力的に映るかもしれません。しかし、消防士という職業の本質は「給与明細の数字」だけで計れるものではありません。


「大都市の最前線で、絶え間なく鳴り響く出動指令に応え、高度な専門スキルと高収入を追求したいか」
それとも、
「生まれ育った故郷、あるいは愛着のある地方都市で、顔の見える地域住民のために汗を流し、経済的ゆとりと家族との時間を大切にしながら働きたいか」


どちらの道も、等しく尊く、立派な消防士の生き方です。このランキングを一つの客観的なデータとして参考にしつつ、ご自身のライフスタイルや「どんな消防士になりたいか」という熱い想いと向き合い、後悔のない自治体選び(受験先の選定)をしていただければ幸いです。


国民の命を守る消防士への道は、肉体的にも精神的にも過酷な試練の連続ですが、それに見合うだけの「圧倒的なやりがい」「社会的な信用」、そして「安定した待遇」が約束されている、素晴らしい職業です。未来のヒーローとなる皆様の挑戦を、心から応援しています。

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