【2026年】土木職公務員試験の難易度、いつから勉強するべき？

近年、相次ぐ豪雨や台風、大地震といった自然災害への対策（国土強靱化）、そして高度経済成長期に一斉に整備された道路、橋梁、トンネル、上下水道などの「インフラ老朽化」問題が、日本全国で待ったなしの国家的課題となっています。

こうした状況下で、私たちの生活の基盤となるインフラを計画し、設計から施工管理、そして維持管理までを総合的にプロデュースする行政の技術スペシャリストとして、「土木職公務員（技術職・土木区分）」の存在意義と需要がかつてなく高まっています。

土木工学の専門知識を活かし、営利目的ではなく「地域住民の安全と豊かな暮らし」を技術で直接支えるこの仕事は、ゼネコンや建設コンサルタントとは全く異なる「発注者（オーナー）」としてのスケールの大きな魅力を持っています。さらに、公務員としての安定した身分や手厚い福利厚生、原則土日祝日休み（緊急時の災害対応等を除く）といった、民間建設業界でしばしば問題となる「過酷な残業や休日出勤」とは一線を画した、極めて安定したワークライフバランスを確保しながらキャリアを築ける環境が整っています。

しかし、「公務員の教養試験（数的処理など）を突破できるか不安」「専門試験は三力学（構造・水理・土質）からどれくらい難しい問題が出るの？」「倍率はどれくらいで、いつから勉強を始めればいいのか分からない」と、公務員試験特有のハードルに悩む声も多く聞かれます。

本記事では、「土木職公務員試験の難易度」「1次試験・2次試験科目の詳細」「過去5年間（2022年〜2026年度）の最新の倍率推移とトレンド」「合格に必要な勉強時間と学習開始時期」、そして「独自の偏差値判定」まで、土木職として公務員を目指す方が知っておくべきすべての情報を徹底的に網羅し、完全解説します。

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1. はじめに：土木職公務員とは？仕事の魅力と試験の特徴

土木職（土木区分）公務員とは、土木工学に関する高度な専門知識や技術を武器に、道路、河川、上下水道、港湾、公園といった社会資本（インフラ）の計画、設計、発注、維持管理を行う技術系公務員です。まずは、その具体的な仕事内容と、民間企業との決定的な違い、そして試験の大きな特徴について解説します。

1-1. 土木職公務員の主な仕事内容

土木職公務員の配属先は、採用される機関（国家公務員か、都道府県か、市区町村か）によって異なり、大きく分けて以下のフィールドを軸にキャリアを積んでいきます。

道路・交通インフラの整備・管理：

新規道路の計画から、既存道路の拡幅、交差点の改良、トンネルや橋梁の長寿命化・耐震補強工事などを担当します。歩行者の安全確保や渋滞の解消など、街の動脈を最適化する業務です。

河川・砂防・港湾（防災・減災対策）：

台風やゲリラ豪雨による水害から街を守るため、河川の護岸工事、堤防の強化、砂防ダムの建設などを計画・発注します。近年、気候変動の影響で最も重要視されており、地域住民の生命財産を直接的に守る最前線です。

上下水道・環境インフラの維持管理：

安全な水を供給する浄水場や水道管の敷設、生活排水を処理する下水道施設やポンプ場の整備・更新を行います。目には見えにくいですが、都市機能の維持に絶対に欠かせないライフラインを支えます。

都市計画・まちづくり行政：

街全体のグランドデザイン（都市計画マスタープラン）の策定、区画整理事業、公園の整備など、長期的かつマクロな視点で魅力的な都市空間を企画・立案します。

1-2. 公務員ならではの手厚い待遇と「発注者」としての魅力

ゼネコン（総合建設会社）や建設コンサルタントなどの民間企業と比較した場合、公務員として働く最大のメリットは、「自らが発注者（施主・オーナー）の立場で、数十億〜数百億円規模のビッグプロジェクトの超上流工程から関わることができる」という点にあります。
民間のようにお客様（発注者）からの厳しい納期やコスト削減圧力に追われ、自ら図面を引き続けたり、現場で泥だらけになって昼夜問わず施工管理をしたりといった構造的な激務に巻き込まれることはありません（※災害発生時の緊急パトロールや復旧対応は除きます）。

また、地方公務員法・国家公務員法に基づいた確実な昇給、充実した各種手当（住居手当、期末・勤勉手当など）、福利厚生が完備されており、生涯にわたって土木工学の専門家としてのキャリアを安定して継続できる環境が何よりの魅力です。

1-3. 試験の特徴：理系特有の圧倒的に有利な戦い

多くの受験生（特に学生）が気にするポイントですが、新卒・大卒程度向けの一般枠試験において、特定の国家資格（技術士や1級土木施工管理技士、測量士など）の保有は「必須条件ではありません」。大学や高専で土木工学を専攻している（または卒業見込みである）か、あるいは年齢制限さえ満たしていれば誰でも受験可能です。

最大の強みは、「理系（土木系）出身者にとって、公務員試験の筆記は圧倒的に戦いやすい」という点にあります。文系学生が苦しむ「教養試験（数的処理）」は理系にとっては得意分野であり、専門試験も大学で学んだ「三力学（構造・水理・土質）」が中心となるため、試験対策の負担が文系公務員と比べて圧倒的に軽くなります。

ただし、自治体が実施する「経験者採用（社会人枠）」の試験においては、「ゼネコンや建設コンサルタントでの設計・施工管理の実務経験（5年程度）」に加え、「技術士」や「1級土木施工管理技士」の資格保有が必須条件（または強力な加点対象）となるケースが一般的です。

2. 1次試験の科目詳細と対策ポイント

土木職公務員試験の1次試験は、一般的に「基礎能力試験（教養試験）」と「専門試験」の2つで構成されます。専門試験の内容が土木工学に完全特化している点が特徴です。

2-1. 基礎能力試験（教養試験・多肢選択式）

公務員として必要な基礎的な学力や論理的思考力を問うマークシート形式の筆記試験です。

構成：「知能分野（文章理解、数的処理）」と「知識分野（人文科学、社会科学、自然科学、時事）」に分かれます。

【対策のコツと土木職志望者の立ち回り】

公務員試験全体の最大の難所と言われるのが、パズルや数学的な思考を問う「数的処理（数的推理・判断推理・資料解釈）」です。しかし、土木職を志望する受験生は理系出身者が大半を占めており、大学で高度な微積分や物理学（力学）に日常的に触れているため、一般的な文系受験生に比べて数的処理に対する計算力やアレルギーのなさは圧倒的な強みとなります。
とはいえ、時間制限が厳しい公務員特有の出題パターン（図形の展開、論理パズルなど）に慣れるためには、市販の過去問題集（『スーパー過去問ゼミ』など）を最低でも2周は回し、解法のパターンを脳に定着させておく必要があります。知識分野については範囲が膨大すぎるため、インフラ行政にも深く関わる「時事問題」や「社会科学」を中心に効率よく得点をもぎ取る戦略が有効です。自然科学（物理・数学）は無勉強でも得点源になります。

2-2. 専門試験（多肢選択式）

土木職としての専門知識がダイレクトに問われる、1次試験の最重要科目であり、最大の得点源です。

主な出題分野：数学・物理の基礎、構造力学、水理学、土質力学（三力学）、測量、土木材料・施工、土木計画（都市計画・交通工学）、環境工学・衛生工学など。

【対策のコツと「三力学」の徹底】

土木職公務員の専門試験（択一）は、「大学で学ぶ三力学（構造力学・水理学・土質力学）の基礎〜標準レベルの計算問題」が合否を分けます。

三力学（超重要）：

公務員試験の土木職専用の問題集（『公務員試験 技術系スーパー過去問ゼミ 土木』など）を主軸に据え、三力学の計算問題を「公式を当てはめれば迷わず瞬時に解ける」レベルまで反復練習することが、最も効率よく得点力を引き上げる王道ルートとなります。極端な難問奇問は少なく、基礎力の定着がそのまま点数に直結します。

3. 2次試験（専門記述・人物試験）の詳細と対策

1次試験の筆記を突破すると、いよいよ技術系行政官としての「真の実力」と「適性」がシビアに問われる2次試験が待ち受けています。

3-1. 専門記述試験・論文試験

多くの自治体（特に都道府県や政令指定都市）や国家公務員試験では、択一式だけでなく、記述式の専門試験やインフラ・都市計画に関する小論文が課されます。

出題形式：与えられた具体的な土木工学や防災・都市課題に対し、800字〜1,200字程度の文章で論理的に解答を記述します。

出題例：

【対策のコツ】

専門記述では、単に三力学の計算ができるだけでは一切得点できません。「その土木技術を、予算や環境問題、地域住民の生活、そして最新の国の方針（国土強靱化など）を踏まえた『行政の施策』としてどう展開するか」という、マクロかつ政策的な視点が必要です。
対策として、国土交通省の「国土交通白書」や、受験する自治体の「都市計画マスタープラン」「強靱化地域計画」「インフラ長寿命化計画」などの公式ドキュメントを必ず熟読してください。そこに使われている行政×土木のキーワード（流域治水、予防保全、アセットマネジメント、i-Construction、DXなど）を自分の言葉で論理的な文章に組み立てる「論証パターン」を準備し、実際に時間を計って手書きで執筆する訓練を行いましょう。

3-2. 人物試験（個別面接・集団討論）※最重要

土木職公務員の採用試験において、最終的な内定獲得の命運を握るのがこの面接（人物評価）です。ここで「研究者・職人気質」の強い理系学生が陥りやすい致命的な罠があります。

【面接官が恐れている「技術バカ・開発者気質」の罠】

「私は大学の研究室で、最新のAIを用いたコンクリートのひび割れ検知技術を研究してきました。公務員になったら、自分の専門知識を活かして、最新鋭のシステムをゼロから自らの手で開発・設計したいです。」
──このような、自己の研究領域への強いこだわりや「直接的な開発者・設計者」としての欲求だけをアピールする回答は、公務員の面接では確実に不合格になります。

面接官（人事・一般行政職の幹部）が見ている視点：

面接官の大半は、土木工学の細かい技術方程式が分からない一般行政職のベテラン職員です。彼らが求めているのは、自分の技術を試したい「設計職人」ではなく、「住民の血税を使うにふさわしい、安全で、環境に優しく、コストを抑えたインフラを、外部の建設コンサルタントやゼネコン、地元の建設業者と円滑にコミュニケーションを取りながらマネジメントできる『有能な発注者・公僕・プロジェクトマネージャー』」です。

頻出の質問例：

面接対策では、「自らの研究や技術へのこだわり」ではなく、「土木技術という手段を使って、地域の防災、インフラ老朽化、交通渋滞といった泥臭い行政課題をどのように解決し、地域住民の命と生活を守るかというホスピタリティと調整力」を前面に押し出す必要があります。
大学でのグループワークや、アルバイト、サークル活動などのエピソードを交え、「私は土木の知識があるだけでなく、多様なステークホルダー（住民、業者、他部署）の意見を調整し、プロジェクトを円滑に動かせるマネジメント力と泥臭い交渉力を持った人間です」という協調性と圧倒的なストレス耐性を力強くアピールしましょう。

4. 最新データ分析：過去5年間（2022〜2026年度）の倍率推移

土木職公務員試験の真の難易度を正確に把握するために、直近5年間の主要自治体（国家公務員、都道府県、政令指定都市など）における平均的な倍率推移の傾向を詳しく分析します。

(※申込者数や合格者数、実質倍率は、国家公務員（一般職・総合職の技術系土木区分）、東京都や政令指定都市、主要県庁の土木職試験等の公表データに基づく、近年の一般的な推移モデルです。技術職の特性上、自治体の規模や実施時期、社会人枠か一般枠かにより、数値は多少前後します。)

4-2. 最新倍率トレンドの分析：空前の「受かりやすい超絶ボーナスタイム」

過去5年間のデータから読み取れる最も重要かつ衝撃的なトレンドは、「土木職公務員の倍率は急激に、かつ自治体運営が危機的になるレベルで低下しており、現在は公務員試験の全区分・全歴史の中でも類を見ないほどの『超・受かりやすい無敵のボーナスタイム（全入時代に近い状態）』に突入している」ということです。

実質倍率1倍台前半が当たり前、「定員割れ」が全国で深刻化する異常事態：

かつては数倍の競争があった公務員の土木区分ですが、直近の2024〜2025年度、そして2026年度の最新状況を見ても、実質倍率は「1.1倍〜1.6倍程度」にまで大暴落しています。
多くの都道府県庁や中核市、さらには国家公務員試験（一般職・土木）においても、「合格者が採用予定数に全く満たない（定員割れ）」という事態が全国で常態化・深刻化しています。つまり、現在の土木職公務員試験は、実質的に「筆記試験で最低限の基準点（足切り）を超え、面接でコミュニケーションが成立し、著しく不適切な受け答えをしなければ、ほぼ全員が合格・内定できる」という、歴史的なチャンスゾーン（行政側からすれば非常事態）に入っています。

国土強靱化・インフラ老朽化対策による「採用枠の爆発的拡大」：

倍率低下（定員割れ）の最大の理由は、全国の自治体が高度経済成長期に作られた橋梁、トンネル、上下水道の更新期（一斉老朽化）を迎えており、さらに頻発する豪雨災害への対策（国土強靱化）を進めるため、「土木専門職の採用予定数を例年の数倍規模（自治体によっては100名近く）に急拡大していること」にあります。

民間建設業界（ゼネコン・コンサル）の超売り手市場との激しい競合：

採用枠が拡大している一方で、民間の大手ゼネコンや建設コンサルタントが空前の超売り手市場であり、初任給の大幅引き上げ（月給30万円超えなど）、残業規制の強化、インターンシップからの早期内定・囲い込みを極めて積極的に行っています。そのため、土木工学を専攻する優秀な学生の大半が、大学3年の冬には民間に内定を決めてしまいます。「公務員」という選択肢を最後まで持ち続ける土木系学生が圧倒的に不足しており、「国や自治体が必死になって、数少ない土木学生を奪い合っている」というのが残酷なまでの現状です。

1次試験の通過率はほぼ100%に近い自治体も：

受験者が極端に不足しているため、多くの自治体で1次試験（筆記）の通過率が跳ね上がっています（事実上、筆記試験がフリーパスに近い状態の自治体もあります）。教養試験や三力学の基礎問題で足切り（基準点割れ）にさえならなければ、ほぼ全員が2次の面接に駒を進めることができるため、筆記に対する過度な恐怖心は不要となっています。

結論として、「現在の土木職公務員試験は、求められる高い社会的ステータスや、民間ゼネコンの過酷な現場監理・残業から解放される安定した待遇に対して、試験を突破するハードル（倍率）が著しく低い、日本で最もコストパフォーマンスが高い『超・狙い目のプラチナ職種』である」と断言できます。

5. 土木職公務員試験に必要な勉強時間

倍率が極めて低く受かりやすい状態（定員割れ）であるとはいえ、三力学（構造・水理・土質）の計算問題や、インフラ・防災に関する専門記述があるため、全くの無対策（ノー勉）で合格できるほど甘い試験ではありません。最終内定を確実にするために必要な学習時間の目安を解説します。

5-1. 総勉強時間の目安は「300時間〜500時間」（一般行政職の半分以下）

一般的な文系の行政職（事務職）の公務員試験が800時間〜1,000時間以上の勉強を必要とするのに対し、土木職公務員試験の合格に必要な総勉強時間の目安は、約300時間〜500時間と、半分以下の圧倒的に軽い負担で済みます。

これを学習期間に直すと、以下のようになります。

1年前から始める場合：1日あたり約1時間〜1.5時間の勉強をマイペースに継続。

半年前から始める場合：1日あたり約2時間〜3時間の勉強で十分に合格ラインに到達します。

5-2. なぜこれほど少ない勉強時間で済むのか？

最大の理由は、「専門試験の内容が、大学や高専の講義で学んでいる土木工学（三力学）の内容と深く重複しているから」です。
土木系の学生であれば、構造力学の基礎（モーメント計算やトラスなど）、水理学（ベルヌーイの定理）、土質力学の基礎はすでに頭に入っているため、専門択一対策のためのインプット時間を大幅にカットできます。実質的には、「公務員試験特有の出題形式に慣れるための過去問演習」だけで専門試験は突破できます。

5-3. 科目別の勉強時間配分イメージ（総計400時間の場合）

基礎能力試験（教養：数的処理の克服）：約150時間（全体の約38％）

土木職の1次試験を確実に通過する（足切りを回避する）ための最大の防御策です。理系としての計算力を活かしつつ、「数的推理」「判断推理」の問題集を繰り返し解き、解法のパターンを脳に定着させます。ここでの足切り回避が最優先事項です。

専門試験（択一・三力学計算）：約150時間（全体の約38％）

公務員用の土木職過去問題集（スーパー過去問ゼミなど）を一冊用意し、三力学（構造・水理・土質）の計算問題を中心に過去問を解き進めます。公式を暗記し、スピーディーに計算できる状態に仕上げます。測量や土木材料、施工、都市計画などの暗記科目は直前に詰め込みます。

専門記述・論文・面接対策：約100時間（全体の約24％）

受験する自治体の「都市計画マスタープラン」や「国土強靱化地域計画」を読み込み、行政視点での土木課題（防災、老朽化、コンパクトシティなど）に関する論証パターンを整理します。また、模擬面接を通じて「発注者・プロジェクトマネージャーとしての適性」と「住民対応の泥臭さへの耐性」をアピールする表現力を磨きます。

6. いつから勉強を始めるべきか？理想的な逆算学習スケジュール

地方公務員（都道府県・政令指定都市・特別区）の第1次試験は、例年5月上旬〜6月中旬（地方上級日程など）に実施されます。国家公務員試験（総合職・一般職）はそれより少し早い3月下旬〜6月上旬にかけて実施されます。

大学の研究や卒業論文、民間ゼネコン・建設コンサルタント等との就活併願とのバランスを考慮した、理想的な逆算ロードマップ（大学3年秋スタート・約8ヶ月前）を提示します。

【時期別】合格への実践逆算ロードマップ（5月・6月試験を見据えたモデル）

◆第1段階：大学3年の秋（10月〜12月・基礎構築期）

教養対策：何よりもまず「数的処理（判断推理・数的推理）」のテキストを購入し、1日2〜3問ずつ解き始めます。早い段階で数的処理への苦手意識をなくしておくことが、後半の精神的余裕を生みます。

専門対策：公務員用の土木職専門問題集を入手し、パラパラと目を通して出題の傾向を把握します。大学の三力学（構造・水理・土質）の講義の復習や定期テスト対策が、そのまま最大の公務員試験対策になります。

◆第2段階：大学3年の冬〜大学4年の春（1月〜3月・過去問演習期）

専門対策の本格化：専門問題集を本格的に解き進めます。「三力学の計算問題」を重点的に対策し、公式を正しく適用できるようにします。測量や都市計画などの暗記分野も徐々にインプットを深めます。

教養対策：数的処理のスピードアップを図るとともに、直前期に向けて「時事問題（速攻の時事など）」や「社会科学」の暗記を並行して進めます。

論文対策の始動：受験自治体のインフラ・防災関連の計画書をダウンロードし、専門記述（論文）の型（背景・課題・行政の対応策）を練習し始めます。

◆第3段階：大学4年の4月〜5月（超直前期・総仕上げ）

筆記の総復習：新しい問題集には一切手を出さず、これまでに解いた過去問の「間違えた問題」の復習に全集中します。現在の定員割れ状況を考えれば、完璧を目指す必要はありません。基本問題（特に三力学）を絶対に落とさない状態を作ります。

面接カードの作成：1次試験の直前であっても、面接カード（エントリーシート）の作成を開始します。「なぜ民間ゼネコンやコンサルではなく、自治体の土木職（発注者）なのか」という核心的な志望動機を練り上げます。

◆第4段階：1次試験後〜7・8月（2次面接本番）

筆記試験が終わった翌日から、頭を完全に「面接モード」に切り替えます。大学のキャリアセンターなどを相手に模擬面接を繰り返し、「民間施工管理との違い」「現場業者とのコミュニケーション」「用地買収等の泥臭い住民対応への耐性」「発注者としてのマネジメント力」に対する回答をよどみなく答えられるレベルまで仕上げ、内定を確実に手中に収めます。

7. 最終結論：土木職公務員試験の難易度・偏差値判定

最後に、これまでのすべてのデータ、試験科目の特性、そして圧倒的な「低倍率バブル（全国的な定員割れ）」を総合的に分析し、土木職公務員採用試験の本当の難易度を、一般的な大学入試や就職試験の「偏差値」の指標を用いて客観的に格付け・判定します。

7-1. 1次筆記試験の難易度：【偏差値 45〜49（易〜中堅下位レベル）】

筆記試験（基礎能力＋専門択一・記述）自体の問題の難易度を大学受験の偏差値に例えると、「偏差値 45〜49（中堅下位〜日東駒専・産近甲龍の理工学部レベル以下）」と判定できます。
三力学（構造・水理・土質）の計算問題が出題されるため、文系の人から見れば宇宙語に見えますが、理系の土木系学生にとっては完全にベースがある内容です。何より「現在の実質倍率が1倍台前半であり、自治体によっては定員割れ（全入に近い状態）であるため、足切りさえ超えればほぼ通過できる」という過酷なまでのイージー環境を考慮すると、実際の筆記突破のハードル自体は、公務員試験の全区分の中で「最も低い（最も受かりやすい）部類」に入ります。基本問題さえ落とさなければ、まず落ちることはない難易度です。

7-2. 最終内定獲得の就職偏差値：【偏差値 50〜54（地方上級・国家一般職より圧倒的に易しい）】

最終的な合格・内定（2次面接含む）の難易度（就職偏差値）としては、「偏差値 50〜54」と判定できます。これは、文系の一般行政職（偏差値60前後）と比較すると圧倒的に易しい数値です。

なぜ就職難易度は筆記よりも少し上がるのか？

「発注者・公僕」としての適性のシビアな見極め：

筆記試験の倍率が極端に低く、ほぼ全員が面接に進めるということは、「勝負は完全に2次試験の面接で決まる（あるいは面接でネガティブチェックが行われる）」ということを意味します。いくら大学で優秀な研究をしていても、面接で「自分の好きな設計だけをしたい」「コミュニケーションを取るのが嫌い」「民間企業の利益第一主義のノリが抜けない」と判断されれば、公務員としての適性なし（組織を乱す恐れあり）として、定員割れの自治体であっても容赦なく落とされます。

圧倒的な対人交渉力と「泥臭さ」への耐性：

インフラ整備の現場では、きれいな図面を描くだけが仕事ではありません。用地買収における住民の強硬な反対への説得、百戦錬磨のゼネコン現場監督との厳しい折衝、他部署の行政職との連携、そして台風や地震発生時の昼夜を問わない緊急対応など、複雑な利害関係を調整する高度なコミュニケーション能力（対人調整力）と泥臭さが求められます。「技術知識」だけでなく、法や予算に則って厳しい判断を下す「毅然とした態度とタフなメンタル」を面接で証明できなければならないため、最終内定の難易度はワンランク上昇します。

7-3. 受験生への総括アドバイスとマインドセット

総合的に見て、土木職公務員試験は、「現在、日本の就職市場において最も需要と供給のバランスが崩れており、インフラ老朽化と民間ゼネコンの好調によって生じた、歴史上最大の『圧倒的な超穴場・大バブル』状態にあるプレミアム職種」であると断言できます。

「お役所の仕事はデスクワークばかりで退屈だ」というのは、土木職においては完全な間違いです。現在の行政は、古いインフラをリノベーションし、最新の防災技術を使って地域全体の安全を根底から作り直す「都市のシステムプロデューサー」としての躍動感に満ちています。民間ゼネコン等で激しい納期や現場での残業、全国転勤、過酷な労働環境に追われるリスクを回避し、国家や自治体の発注者という最上流の立場で、人々の命と街の未来を支える安定したキャリアを手に入れられるこのチャンスを、絶対に逃してはいけません。

8. まとめ

土木職公務員（技術系土木区分）になるための道のりは、三力学という理系特有の壁や、面接での「発注者・プロジェクトマネージャーとしての適性」の証明が求められますが、現在の「圧倒的な低倍率・定員割れ多発」という歴史的な追い風を味方につければ、非常に高い確率で最高のステータスと人生の安定を両立させることができます。

この記事の重要ポイントを振り返ります。

土木職公務員を目指すと決めたなら、まずは志望する国や自治体のホームページから最新の「国土強靱化地域計画」や「インフラ長寿命化計画」をダウンロードし、公務員試験用の土木職過去問題集を開くことからスタートしましょう。

あなたがこれから積み上げるその専門知識と努力の時間は、将来、大地震や豪雨から多くの住民の命を救う強靭なインフラを創り上げ、地域社会の豊かな暮らしを100年先まで根底から支える、確かな未来の礎となるはずです。あなたの挑戦を心から応援しています！